助成金

助成金とは

シンプルに説明すると、国や地方自治体からもらえる「返済不要なお金」です。融資を受ける(借金)場合と異なる点です。
では、助成金と補助金の違いは。
助成金は要件が合えば基本的には受給できるものです。一方補助金は予算があるため、要件が合っても受給出来ない可能性があるという違いがあります。

当法人で対応可能な助成金

ご提案が可能な助成金

人事評価改善等助成金

生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成。
職場意識改善助成金

・職場意識改善コース
労働時間を削減する、また、有給休暇の取得促進を行う目標を立て、数値目標を達成した場合に助成。
最大100万円
キャリアップ助成金

・正社員化コース
 都道府県労働局長の認定を受けてキャリアアップ計画に基づき、有期契約労働者等を正規職員等に転換する制度を就業規則等に規定し、実際に転換した場合に助成。

・諸手当制度共通化コース
就業規則の定めるところにより、有期契約労働者等に対して正規雇用労働者と下記のうち共通の諸手当制度を適用した場合に助成

・賃金規定等改定コース
有期契約労働者等の賃金テーブルを増額改定し、昇給を図った事業主に対して助成。
65歳超雇用推進助成金

①65歳以上への定年引上げを実施した事業主
支給額 ⇒ 100万円
②66歳以上への定年引上げ又は定年の定めを廃止した事業主
支給額 ⇒ 120万円
③希望者全員を66~69歳の年齢まで継続雇用する制度を導入した事業主
支給額 ⇒ 60万円
④希望者全員を70歳以上の年齢まで継続雇用する制度を導入した事業主
支給額 ⇒ 80万円
経営革新支援機関
だからできる支援があります!

経営革新支援機関とは

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。


>> 認定支援機関の紹介冊子(pdf)

経営革新等支援機関で対応できる業務・支援

2017.06.23
早期経営改善計画策定支援
>> 詳細はこちら(pdf)
2017.06.23
経営力向上計画の策定
>> 詳細はこちら(pdf)
2017.06.23
中小企業経営力強化資金
2017.06.23
経営改善計画策定支援事業(405事業)
2017.06.23
ものづくり・商業・サービス革新補助金

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